導入済みのデジタルセキュリティ対策だけでは不十分！

2026年2月11日 2026年2月11日

山下哲央

導入済みのデジタルセキュリティ対策だけでは不十分！

近年、ランサムウェアによる被害や大規模な情報漏洩など、企業を取り巻くサイバーリスクはかつてないほど高まっています。　多くの企業がファイアウォールやウイルス対策ソフトといったデジタルセキュリティ対策を導入していますが、日々巧妙化するサイバー攻撃を技術的な防御のみで100%防ぐことは、極めて困難と言わざるを得ません。　ひとたびインシデントが発生すれば、システム復旧費用や損害賠償、さらには社会的信用の失墜といった莫大な損失に直面し、経営の根幹を揺るがす事態に陥る可能性があります。

まず認識すべき現実は、「サイバー攻撃による侵入を100%防ぐことは不可能」という前提です。

ランサムウェアによるデータの暗号化や、取引先になりすますビジネスメール詐欺、さらにはサプライチェーンの弱点を突いた標的型攻撃など、攻撃者はあらゆる隙を突いて侵入を試みます。　どんなに強固なセキュリティシステムを構築しても、従業員の些細なミスや、ソフトウェアの未知の脆弱性（ゼロデイ攻撃）を突かれれば、被害は発生してしまいます。　つまり、現代のリスクマネジメントにおいては、「侵入させないこと」だけでなく、「侵入された後にどう事業を継続させるか」という視点への転換が不可欠なのです。

ここで決定的な役割を果たすのが、サイバー保険です。

　実際にセキュリティインシデントが発生した場合、企業が直面する金銭的ダメージは想像を絶するものがあります。　顧客情報の漏えいに伴う巨額の損害賠償請求はもちろんのこと、原因究明のためのフォレンジック調査費用、データの復旧費用、弁護士への相談費用、さらには被害者への見舞金やコールセンター設置などの対応コストまで、突発的に莫大な資金が必要となります。　中小企業であっても、たった一度の事故で数千万円から億円単位の損失が発生し、そのまま倒産に追い込まれるリスクさえあります。

さらに、金銭的な直接損害以上に深刻なのが、システムダウンによる業務停止（逸失利益）と社会的信用の失墜です。

　サイバー保険は、こうした賠償損害や各種対応費用に加え、利益損害までカバーするプランも多く存在しており、予期せぬ事態における企業のキャッシュフローを守る「命綱」として機能します。

技術的なセキュリティ対策が攻撃を防ぐ「盾」であるならば、サイバー保険は万が一の際に企業を支える「セーフティネット」です。

　どちらか一方だけでは、複雑化する現代のサイバーリスクに十分に対応することはできません。　技術的対策で発生確率を下げつつ、避けられない事故が発生した際には保険でファイナンシャルインパクトを吸収する。　この「防御」と「補償」の両輪を組み合わせることこそが、デジタル社会を生き抜くための判断と言えるでしょう。

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